【能登半島災害】20社以上が集まった災害現場で、ワークログが担った役割【プロジェクト対談】

2024年1月2日に能登半島地震が発生して、ニュースを見ながら「かなり被害が大きそうだな」と感じていました。
ただ、こちらから勝手に現地へ行くわけにもいかず、その時点では何もできずにいたんです。

大規模災害が起こると被災地を支援するために他の自治体へ応援要請が出ることがあります。今回も1月7日頃に神奈川県のCIOである江口さんから電話をいただきました。

「神奈川行ってる場合じゃない。金沢だ」と。

江口さんは防災DX官民協創協議会（BDX）の理事も務めていて、今回BDXとして石川県の支援に入るという意思決定がありました。僕もその一員として現地に向かった、というのが始まりですね。

僕も年末年始の休暇中で、車で移動している時に通知が入って地震を知りました。

テレビを見られる場所に着くか着かないかくらいのタイミングで山本から連絡があって「これは動かないといけないかもしれない」と話していたんです。

最初は「まずは山本が現地に行く」という話で「状況を見て、必要そうだったら自分も行くよ」と伝えていました。

そこから1〜2週間ほどして「これはITエンジニアが必要そうだな。とりあえず自分も行くわ」となって現地に向かいました。

災害発生直後に全国から派遣された医師や看護師のチームであるDMATが、石川県庁内に対策本部を設置しました。

僕たちはそこに支援として入り、高齢者施設の被災状況を把握しながら「どこを優先して支援すべきか」「今どのような状況にあるのか」を見える化するツールを作っていました。

ただ、こうした現場では課題が次々に出てきます。

実際、1週間も経たないうちに新たな課題が生まれてきて「これは一人では抱えきれないな」と感じたんです。そこで藤田さんにも入ってもらいました。

なるほど、藤田さんは最初から来る予定ではなくてプロジェクトとして呼ばざるを得なかったんですね。

藤田さんは、その時どういうお仕事をしていたんですか？

私は防災よりも一般企業向けのいわゆる受託開発ですね。

ウェブシステムを作ったり、そのディレクションマネジメントをしたり。そういう案件をたくさん抱えていました。

一言で言うと災害関連死ゼロを目指すことですね。
それが僕ら防災DXチームの目指すところです。

例えば、地震で家が倒壊してその下敷きになって亡くなるのは直接的な被害なんですけど、一方で避難所で生活する中で設備が整っていなかったり、必要な搬送がされなかったりして亡くなるケースがあるんです。これがいわゆる災害関連死ですね。

そういうのを防ぐためには「誰にどんな支援が必要なのか」をちゃんと情報として把握しておく必要があります。

現場では分かるんですよ。「この人ちょっと危ないな」とか「すぐ搬送した方がいいな」とか。

でもその情報が県庁の対策本部や医療チームにきちんと伝わっていないと手遅れになってしまうことがある。

だから現場の気づきと支援する側の判断をつなぐ仕組みをつくる、それが僕らの役割でした。

山本さんが能登半島地震に関わったのは神奈川県のコロナの件の対応があったからなんですか？

そうですね。江口さんとは神奈川県のコロナでご一緒していたので、それがきっかけですね。

最初のミッションは高齢者施設の被災状況を確認・可視化・把握することでした。

DMAT事務局の方と話をしながら「どんな情報を管理するのか」、「どういうふうに見えたら判断しやすいのか」などコミュニケーションを取りながら仕組みを作っていきました。

相手はお医者さんなのでITに慣れているわけではないんですよ。

だからホワイトボードや紙の裏にぐちゃぐちゃっと書いてもらって、それを見ながら「たぶんこんな感じかな」と形にして、システムに落とし込んでいきました。

本当に、そんな作り方でしたね。

現場では山本と一緒に動いていました。

まず最初に課題になったのが「誰がどこにいるのか」をどうやって把握するか、ということだったんです。

人の動きをどのタイミングで捉えるかを考える中で、Suicaのようなカードを使ってピッピッと記録できたらいいんじゃないか、という案が出ていました。

そこで関係者の方々に話を聞きながら自分たちなりに考えた案を持っていって、そこからさらにいろんな人と会話しながら詰めていく、という形で関わっていきました。

結果的にSuicaを活用する仕組みは実現しました。

その後は「誰がどこにいるのか」を管理する画面や、データの持ち方を開発していきました。

そうです。サイボウズのkintoneを使って、山本と一緒に他のメンバーとも話しながら「どういう情報が必要か」「どう連携するか」というのを詰めて作っていました。

LINEヤフーとかSAPとかPwCとか20社くらい来ていたと思います。

私の場合はその中で他社のエンジニアの方々と連携しながら全体のアーキテクチャをどう設計していくか、という部分を担当していました。

ボランティアとはいえ通常業務もありますよね。
何か月くらい石川県にいたんですか？

そうですね。有償契約になったのが7月頃だったので、無償で関わっていた期間としては6か月くらいですね。

ずっと現地に滞在していたわけではないけど、現地に出入りしていたのは3月頃まででした。

現地にはそこまで何度も入れたわけではないんですが、その後7月頃にあった奥能登豪雨の時には実際に行きました。

その時は二次避難所に案内する際のチェックインシステムをDX支援の一環として作っていました。

具体的にはマイナンバーカードを読み取って個人情報を取得し、あわせて健康状態やご自宅の状況を入力してどこに案内するかを管理できる仕組みです。僕は、そのシステムの運用支援に入っていましたね。

発災直後の1月から3月頃までは地震対応が中心でした。ある程度落ち着いてきたあとも3月から6月にかけては僕らが作った仕組みを使いながら情報収集を続けていました。

それまで無償で対応していたものがようやく夏頃にサービスとして有償化されて、金沢で継続的に使っていく流れになったんです。

ちょうどそのタイミングで能登豪雨が発生して結果的にそのまま引き続き僕らも関与していくことになりました。

有償契約をいただいてからまだ運用が続いているので、そういう意味では2年くらい関わり続けていますね。

防災DXってまだ市場としてはかなり小さいんですよ。

正直こういう場面で僕に声がかかること自体、ちょっと異常だなとも思っていて。人の命に関わるような現場で「本当に俺でいいんですか？」っていう感覚はありましたし、「もっと大手の会社があるんじゃないですか。うちでいいんですか？」というのは自分でもずっと思っていました。

それでも実際に声がかかるのはこの領域で経験を持っている人が本当に少ないからなんです。

なぜかというと防災DXはプロボノ中心になりやすくて企業が事業として入りづらいんです。

私の場合はもうすごくシンプルで「何かしら助けになるなら、とりあえず行く」という感覚なんですよね。

ノーコードでもやりますし、必要ならコンサルのような立ち回りもする。お金がどうこうというよりその時に自分ができることをやる、という感じでした。

今はご契約をいただいているので、作ったシステムの運用を通じて関係が続いています。復旧や復興には2〜3年かかるので、今もそのシステムは使われているんです。

仮設住宅にお住まいの方への定期訪問の情報もそこで管理しているので、おそらくあと1年くらいは使われていくんじゃないかなと思います。

今は、神奈川県CIOの江口さんと一緒に「耐災害デジタルコーディネーションセンター」という組織を立ち上げて、民間企業として防災支援の事業に取り組んでいます。

これまではBDXの会員という立場で関わってきましたが、これからはもう少し前に出て先陣を切って動いていくような立場になっていくと思います。

普段からかなり余裕があるわけではないですが、基本的にはアドオンで対応していく形ですね。

ITの領域だとリモートでできることも多いのでまずは遠隔で対応できることから回してもらいます。

日本は地震が多いですし、災害が起きた時に国内で動ける山本だけでは回らない場面も出てくるかもしれません。

そういう時には近隣諸国にいて災害対応の経験もある私が動ける可能性がある。そうした体制や仕組みも必要だと思っているので、リモートだからこそできる備えは今後しっかり整えていきたいと考えています。

大きかったのは多くの民間企業がDXの担い手として災害現場に入った、ひとつの事例をつくれたことですね。実際デジタル庁も初めて災害対応で派遣されたんです。

これはワークログにとってもそうですし、災害対策や防災DX全体にとってもかなり大きな成果だったと思っています。

ちなみに、能登で対応したアセスメントの情報を収集して可視化する仕組みのことを、金沢では「ワークログ」と呼んでいるんです。

なのでワークログという会社名でもありつつ、現地ではその仕組み自体も「ワークログ」と呼ばれていて石川県に有償契約で使っていただいています。

もともとプロボノで入っていたのでそのあたりを気遣っていただいて、純粋に会社名を出すというよりもサービスの名前として「ワークログ」と名付けていただいたという感じです。これも成果のひとつかもしれないですね。

なるほど。

ということで、能登半島の災害対応についてお話を伺いました。ありがとうございました。